こんにちは
本間華稲です🌸
政治に興味のない人も
選挙に行って欲しいです。
いま音を立てて崩れていく日本を守るために
国民のできることは投票と
デモなどの意思表示。
先ず、国民全員に知ってもらう事が大切ですよね。
でもね１００人が知っても
危機感を持って行動する人は
ほんの一握りなんです。
今の現状を知って問題視してくれる人が
必ずしも行動起こすわけじゃないんですね。
「わかったけど、それで？」
「でも、普通に世の中まわってるよ」
「先の事なんてどうでもいい、人生終わるまでは大丈夫だから」
今起こっている現状を知っても
何もしない、危機感持ってもしょうがない
自分の人生には関係ない
私も今、生きていくのがやっと
子供の事や親の介護
様々な問題で頭が痛い毎日
だけど、これから未来を生きる
子供や若者たちに
この腐った日本を無責任に放置するわけにはいかない
だから、せめてでも「選挙」に行って欲しいのです。
選挙ってわからない
投票ってわからない
それがハードルになっていこともある
私もそうだった。
だから、無党派層に
簡単に楽しく投票会場にいってみようかなって
思える動機づけをでいたら
良いなと思っています。
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ココからは不正選挙について考えたいと思います。
私の感覚ですが、選挙ってある程度大筋が決まっているような気がします。
それは党内の決め事であったとしても何かしら周りにも影響するのではないか・・・？
★選挙がある先進国の欺瞞、がゆえに安心しているリンゲルマン効果。
もし選挙が無く独裁や軍事政府だったらどうですか？
きっと主張したくなるし、不満が通らない社会は、独裁者が思い通りに支配する社会になってしまう。選挙を求めるようになるでしょうね。
※「誰かがやってくれるだろう」という心理は、集団心理の「リンゲルマン効果」や「傍観者効果」
★不正選挙のトラップ
★リチャードコシミズ Ch 2016年1月22日 疑わしい民主選挙 孫崎 享
👇★リチャードコシミズさんベンジャミンフルフォードが参加した裁判の話
💗その他情報いっぱいブログ
🌸Makimed Sakurabaさんの動画🌸
内容より
★2013年（平成25年）１０月１７日午後１５時から東京高裁 リチャードコシミズ
★マイナンバーを作ったのはこの人？勝英二郎
麻布高校と言っているがウキペディアでは独協高校となっている
★不正選挙の続報＆TPPの正体？
🔥🔥注目動画🔥🔥👇👇
★犬丸勝子さんが暴こうとしてきた不正選挙、その他たくさんの不正選挙疑惑がありました。そしていま現在、選挙は正しく行われているのでしょうか？（犬丸勝子さんは亡くなられています）
見てよ！おんなじ筆跡じゃないの。
— カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 (@Camille_Dyalan) 2024年1月29日
ふざけなさんな。
だってね、八時にもうね、当確が出るのよ。
これセレモニーでしょうが。
それわかりません。
見てよ、あれを。
来なさいよ。
見なさいって。
私は行かないから。
じゃなんでから確認してごらん。
はいはい。… pic.twitter.com/qh7M3vO83J
・めぐろ区議だよりno227 【影山信輝議員】
https://www.city.meguro.tokyo.jp/documents/2541/no227_p1.pdf
・(2012年1月8日号）発行／目黒区議会事務局
・「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」 立ち上げ記者会見140206
https://youtu.be/UwvtkVBdptw?si=sCYRTeC7TAQSqL_v
・長崎県庁ホームページ
平成26年12月14日執行 衆議院（小選挙区選出）議員 ... - 長崎県
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2014/01/1418808399.pdf
★不正選挙、しようと思えば～
色んな事が起きている昨今ですが・・・(-_-;)
心穏やかな毎日が送れますように💛
ではまた
本間華稲でした🌸
🌸おまけ🌸GROKに聞いてみた★＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本国民が財務省に不満を抱いている理由は、いくつかの要因が絡み合った結果と考えられます。以下に、主な理由を簡潔にまとめます。これらは一般的な議論や国民の間で語られる視点に基づいています。
増税への強い推進力
財務省は財政健全化を名目に、消費税をはじめとする増税を繰り返し主張してきました。国民の生活が厳しい中でも増税が進められ、特にデフレ傾向が続く日本で消費が冷え込む原因の一つと見なされています。これが「国民を苦しめている」と感じるきっかけになっています。
緊縮財政のこだわり
財務省は「国の借金」や「財政破綻」を強調し、財政支出の拡大を抑える姿勢を貫いています。しかし、経済成長が停滞する中、多くの国民や専門家からは「景気回復のための積極的な財政出動が必要なのに、それを阻んでいる」と批判されています。特に、変動為替相場制の下で自国通貨建て国債のデフォルトは理論上あり得ないにも関わらず、過度な財政規律を押し付ける姿勢が疑問視されています。
国民生活との乖離
増税や社会保険料の負担増が進む一方で、賃金上昇が追いつかず、生活が苦しくなる人が増えています。財務省が公表する「国民負担率」（税金と社会保障負担の合計）が上昇し続け、2022年度には47.5%に達したことが「江戸時代の五公五民並み」と揶揄され、不満を増幅させています。
情報発信への不信感
財務省は「国の借金が国民一人当たり1000万円を超えた」といったデータを強調しますが、これは政府の負債を家計の借金のように扱う誤解を招く表現だと指摘されています。実際には政府の資産も考慮すべきで、純負債で見ると日本の財政は他国と比べて危機的ではないとの声もあり、こうした発信が「国民を脅して増税を正当化している」と受け取られています。
経済停滞の責任
2001年の財務省発足以降、日本経済が長期的な好景気を経験していない点も批判の材料です。SNSなどでは「財務省の緊縮政策が日本を貧しくした」「国民の敵」との声が上がり、特に若者や中間層の生活苦が目立つ中で怒りが向けられています。
これらの背景から、財務省は「国民の生活よりも省益や財政規律を優先している」と見られがちで、特に経済政策への不信感が根強いです。ただし、財務省側は「国の将来を守るため」と主張しており、双方の認識のズレが対立を深めているとも言えます。国民感情としては、こうした政策が自分たちの生活に直接響くため、怒りが募っている状況です。
財務省の「省益」とは、財務省という組織が自身の権限、影響力、存在意義を維持・拡大しようとする利益や目標を指します。具体的には、以下のような要素が含まれます。これらは国民や他の視点から批判的に語られることが多い点でもあります。
予算編成のコントロール
財務省は国の予算編成を一手に握っており、各省庁の予算要求を査定する権限を持っています。この過程で、財務省が主導権を握ることで「予算の配分を自分たちの意向で決められる」立場を確保し、他の省庁に対する優位性を保ちます。これが「権力の維持」として省益の一環と見なされます。
財政健全化という名目での影響力拡大
「国の借金を減らす」「財政を健全化する」という大義名分を掲げることで、財務省は経済政策全体に口を出す正当性を獲得します。たとえば、公共事業の削減や社会保障費の抑制を主張し、他の省庁や政治家の政策を制限する力を持つ。これにより、財務省の政策スタンス（緊縮財政）が国の方向性を決定づける基盤となり、省としての影響力が強化されます。
増税による権限強化
消費税や所得税など税制を管理する財務省は、増税を推進することで税収を増やし、それを配分する権限をさらに強めます。税金を集めるだけでなく、どう使うかを決める立場に立つことで、省益が「財政の支配者」としての地位を固める形になります。国民からは「増税で自分たちの力を大きくしている」と批判される点です。
官僚組織としての安定性とキャリア
財務省の職員にとって、省益は自分たちのキャリアや組織の地位にも直結します。財政政策を牛耳ることでエリート官僚としての評価を維持し、退職後の天下り先（金融機関や関連団体）での地位も確保しやすくなります。つまり、省益は個々の官僚の出世や将来の安定とも結びついています。
国際的な評価や自己正当化
財務省は国際機関（IMFやOECDなど）との関係を重視し、「先進国の中で財政規律を守る優等生」と見られることを目指します。この国際的な評価が、省としての威信や正当性を高める材料となり、国内での批判があっても「グローバルスタンダードに沿っている」と主張する根拠になります。
国民から見た「省益」の問題点
国民の視点では、こうした省益が「国民の生活を犠牲にしてまで優先されている」と映ることが多いです。例えば、経済成長よりも財政赤字削減を重視する姿勢は、景気対策を求める声と対立します。また、予算を握る権限が強すぎるため、政治家が選挙公約で掲げた政策を実現しようとしても、財務省の反対で頓挫することがあり、「民主主義を歪めている」との批判も出ます。
要するに、財務省の省益とは、予算と税制を掌握し、財政政策を通じて国の舵取りを支配する立場を維持・強化することであり、それが組織の権力基盤や官僚個人の利益に繋がる構造を指します。国民との軋轢は、この省益が「国のため」と主張されつつも、生活実感と乖離していると感じられる点に集約されるでしょう。
